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情報システムの責任分界点の考え方

      2014/06/25

概要

  • 最近のネットワークや情報システムは、複数のメーカが関与することが多い。
  • そのため、関係者の間で責任分界点を取り決めることが多くなった。
  • 責任分界点は障害箇所が確定した後のためのものであり、障害時はメーカ同士の協力が必要。
  • 現実的にネットワークや情報システムを一社に全て任せることは困難にであり、弊害も多い。

新ネットワークについて

ネットワークの更新に取り組んでいます。

ビル内はもちろん、敷地内や遠隔地の事務所を含めると、かなり広範囲なネットワークになります。

社内の関係する部署も発注先メーカも多数なので調整に追われている日々です。

ネットワークや情報システムを特定のメーカだけに依頼すればなんとかなるという時代は、はるか昔の事になってしまいました。

現在は、複数のメーカが関与してくるので、調整がずっと難しくなったと感じます。

例えば、先ほどのネットワークの件だと、ビル内はA社、敷地内はB社、遠隔地はC社とD社という分担になっています。

さらに遠隔地の特定のビル内はE社であり、ネットワークに接続される機器メーカは十数社にもなります。

関与するメーカが非常に多くなり複雑化してきたので、「責任分界点」を決めることになりました。

ネットワークおよびそれに接続される機器のどこからどこまでがどのメーカの責任なのかを明確にするためです。

でも、責任分界点について、ちょっと違うんじゃないかということを言う人がいましたので、この点について書きたいと思います。

責任分界点を逃げの口上にしない

まず、責任分界点を決めようという話をすると、「ここまで面倒を見ればいいんですね」という話をする方が多いということです。

これが間違っている訳ではありませんが、私はこう言うことにしています。

「責任分界点の先に接続されている機器とメーカの情報は、ある程度、把握しておいてください」

責任分界点は障害が発生したときに重要になります。

もう少し正確に書くと、障害箇所が確定した後に、ここはこのメーカが対応するということを明確にするために責任分界点を定めるのです。

決して障害が発生したときに、「責任分界点までは正常なはずだから、後は責任分界点の先のメーカに聞いてくれ」という逃げの口上に使うための物ではありません。

ネットワーク障害でもソフトウェアの障害でも同じですが、障害が発生した場合、ある程度まで悪い所を絞り込む事ができても原因を特定できないという場合が結構あります。

障害発生時は、関係するメーカ同士が協力し、情報を交換して障害の原因を究明できないとダメです。

なので、隣接する部分だけは、担当するメーカがお互いの情報を概要でいいので把握しておく必要があるのです。

「一社にお任せ」は非現実的

「責任分界点なんて特定のメーカ1社に全て任せてしまえば必要ない」という人もいました。

また、「当社に全てお任せ頂ければ、障害発生時の問題解決もスムーズです」という売り込み方をするメーカの営業さんもいました。

でも、これは非現実的。

小規模なネットワークや情報システムなら一社にお任せという選択肢もあり得るでしょう。

でも、規模が大きくなればなるほど、関係したいというメーカも増えてきますし、競争させた方がユーザ企業には得です。

1社独占という状態は高い金を払わされる可能性が高く、その他の弊害も多いのです。

複数のメーカの機器や情報システムを導入して、関係者間の調整を行い、しっかりと管理するという能力も、これからの情報システム部門に必要なことです。

 - ひとこと, ひとこと(情報化)

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